株式会社HKインベストメント HKI Inc.
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2025.5.23
過去当社に所属した人物がメディア、公の場において当社と無関係な過去の事象を時系列を無視し加え曖昧な表現で発言した事により記事を見た方が当社社名を挙げるなど結果として当社の信用、名誉を貶める状況を招き誠に遺憾である事を表明いたします。
当社は過去所属したアスリート及びタレントに対する報酬等の未払いはございません。
同様に短期間で終了した後援会、ファンクラブ会費等につきましても速やかに全て返金処理を済ませております。
当社は当該人物契約解除に伴い平成23年2月9日『不当利得返還請求』訴訟の提起〜平成23年3月18日午後3時、当社勝訴判決、同じく契約解除に伴い平成23年5月17日『マネジメント契約違約金請求』を行い全額回収済みであり当該人物がマネジメント契約期間中の当社に対する異議の不存在を認め(契約解除に伴う違約金の存在を認め満額支払ったと言う事実により)違約金の支払いと謝罪を受け、平成23年5月25日公正証書を交わし以降につきましては双方に何ら債権債務が存在せず和解済みであると言う認識でおりましたが、この度の当該人物による発言は誠に配慮に欠ける行為であり当社がこの度発表した事実を伏せ今後も当社の信用を毀損し事業の妨げとなる言動行動があった場合は当社名誉回復のため法的手続きの検討、事実の詳細公表などを検討いたしますので当該人物及び一方の発言を元に情報発信を行う際はご注意下さい。
当社はこれまで若く未来あるアスリートの将来の活動への影響を考慮し訴訟、当社勝訴、違約金の請求、回収につきましては非公表としておりました。
2017年8月25日
ラリードライバー阿部敬珠マネジメント契約解除のお知らせ
プレスリリース
2012年6月1日
探偵業者等がブログ等で株式会社HKインベストメントと表記しているものは当社ではありません。
社名を正しく表記せず、見るものにまるで当社が詐欺を行っているかのように誤解させるものについては訂正および削除を求め、応じない場合は警視庁生活安全課に相談、被害の届を行っております。
悪質な場合は民事訴訟による損害賠償請求を行いますのでご注意下さい。
2010年4月28日
弊社株式会社HKインベストメントは東京都渋谷区「株式会社HK INVESTMENT」とは一切関係ございませんのでお間違いの無い様にお願いいたします。
また、弊社は自社株式、未公開株の営業電話などによる販売も一切行っておりません。
弊社は株式上場の予定は全くございません。
2010年2月1日
女子プロビーチバレーボール選手西堀健実マネジメント契約解除のお知らせ
プレスリリース
description of business
投資事業
不動産投資・株式投資・ベンチャー事業投資
システム開発事業
システム開発・メンテナンス・web制作管理
マネジメント事業部Hexing
タレント・アスリートマネジメント・育成・番組企画制作
Company's Profile
会 社 名 株式会社HKインベストメント
所 在 地 〒005-0842 北海道札幌市南区石山2条8丁目5−12
〒107-0062 東京都港区南青山1丁目26−16
代表取締役 小島波矢人
設 立 1995年5月
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反社会的勢力でないことの表明・確約に関する誓約書兼照会同意書
下記内容を確認、同意いたしました
1 私(個人・法人・団体)は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明・確約いたします。
(1)暴力団
(2)暴力団員又は暴力団員でなくなってから5年を経過しない者
(3)暴力団準構成員
(4)暴力団関係企業
(5)総会屋等
(6)社会運動等標ぼうゴロ
(7)特殊知能暴力集団等
(8)その他前各号に準ずる者及び団体
2 私(個人・法人・団体)は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力と次の各号のいずれかに該
当する関係も有しないことを表明・確約いたします。
(1)反社会的勢力によって、その経営を支配されている関係
(2)反社会的勢力がその経営に実質的に関与している関係
(3)反社会的勢力を役職員や顧問としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりするなど、
反社会的勢力を利用していると認められる関係
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
(5)役職員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
3 私(個人・法人・団体)は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明・確約いたします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて貴社の信用を棄損し、又は貴社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
4 私(個人・法人・団体)は、上記各項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合又はこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、貴社事業及び権利の利用、使用拒絶、債務、契約不履行を受けても異議を申しません。これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。
また、上記各項のいずれかに該当するか否かの確認のため、貴社が専門機関に照会することについて同意します。
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